最高裁判所第二小法廷 昭和30(す)37 決定
右の者等から、被告人Ａに対する公職選挙法違反被告事件（当庁昭和二九年第三
〇九六号）について、昭和三〇年二月四日当裁判所がした上告棄却の決定に対し、
訂正の申立があつたが、右のような当裁判所の決定に対して訂正の申立をすること
は許されないことは当裁判所の判例とするところであるから、本件訂正の申立は不
適法であつて、棄却すべきものである（昭和三〇年（す）第四七号、同年二月二三
日大法廷決定参照。なお、本件申立を異議の申立と見るとしても、三日の期間を経
過した後になされたものであるから、不適法である）。
よつて裁判官全員一致の意見で次のとおり決定する。
本件申立を棄却する。
昭和三〇年三月九日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗 山 茂
裁判官 小 谷 勝 重
裁判官 藤 田 八 郎
裁判官 谷 村 唯 一 郎
裁判官 池 田 克
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